平成26年度税制改正のポイント

新築住宅にかかる固定資産税の軽減措置の2年延長

一般の新築住宅
 3年間 税額の2分の1相当額の減額
3階建以上の耐火・準耐火建築物 
 5年間 税額の2分の1相当額の減額 
条件:1.床面積が50m²(賃貸住宅の場合は
     40m²以上)以上 280m²以下
   2.居住割合が2分の1以上

熊本市ホームページ 固定資産税


認定長期優良住宅にかかる特例措置の2年延長

登録免許税 
 所有権保存登記 
   一般住宅0.15% ⇒ 0.1%
 所有権移転登記 
   一般住宅0.3% ⇒ 戸建て 0.2%  
             マンション 0.1%

固定資産税 
 一般の新築住宅    
   3年 ⇒ 5年
 3階建以上の耐火・準耐火建築物 
   5年 ⇒ 7年

不動産取得税 
  課税標準からの控除額を一般住宅より増額
  一般住宅特例 1,200万円 ⇒ 1,300万円



認定低炭素住宅にかかる特例措置の2年延長

所有権保存登記 一般住宅0.15% ⇒ 0.1%
所有権移転登記 一般住宅0.3% ⇒ 0.1%



特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減

所有権移転登記 
  一般住宅0.3% ⇒ 0.1%



住宅用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の2年延長

居住用の財産の譲渡にあたり、譲渡損または譲渡益が生じた場合に応じて、それぞれ税制上の特例措置を講じています。

【譲渡損が生じた場合】

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越譲渡
○住宅の住替え(買換え)で譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除(以降3年間繰越控除)

居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除
○住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除(以降3年間繰越控除)

【譲渡益が生じた場合】

居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
○住宅の住替え(買換え)で、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合は譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとし課税