住宅関連税制とすまい給付金

詳細は ⇒ 住宅ローン減税制度の概要
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消費税

消費税率の引き上げについて

平成26年 4月1日から 8%に引き上げ、
平成27年10月1日から10%に引き上げ予定です。

住宅における消費税の取り扱いについて

住宅を取得した際、土地については非課税です。(消費税がかかりません。)
また、個人間の売買(不動産屋を通しての売買も含む)は非課税です。

消費税率引き上げの経過措置について

住宅の消費税は引き渡し時点の税率で決まります。ただ、住宅は契約から引き渡しまで時間がかかります。
そのため、住宅については消費税率が上がる半年前の指定日の前日までに契約したものについては、引き渡しが消費税率引き上げ後でも、引き上げ前の税率が適用されます。

マンションの売買契約について

マンション等の売買契約でも、注文者が壁の色又はドアの形状など特別の注文ができる場合には経過措置が適用されます。


住宅ローン減税等の税制拡充について

住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るため、毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

概要

提要期日~平成26年3月平成26年4月~平成29年末
最大控除額200万円(20万円×10年)400万円(40万円×10年)
控除率 控除期間1% 10年間1% 10年間
住民税からの控除上限額9.75万円/年13.65万円/年



主な要件 ①床面積が50㎡以上であること
     ②借入金の償還期間が10年以上であること

消費税の引き上げは、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%と2段階に分けて行われる予定です。住宅ローン減税は、平成26年4月から平成29年末まで同じ内容です。

対象住宅

(主として居住の用に供する)

(1) 住宅の新築
  床面積50㎡以上

(2) 新築住宅の取得
  床面積50㎡以上

(3) 既存住宅の取得
  ① 床面積50㎡以上
  ② 築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に    関する技術的基準に適合すること

(4) 増改築等
  床面積50㎡以上

住宅ローン減税は中古住宅も対象となります。
増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は対象となります。