空き家の対策はまず登記の確認をする

空家となった実家に対してできる4つのことの続き

1.売却する

2.貸す

3.自分で住む

4.放置又は保留にする

 

 

どの方法が一番良いかは簡単には言えません。

ただどの方法を選ぶにしても、まず家の調査をすることが大切になります。

個人それぞれには色々な思いがあると思います。

 

それとは別に家を客観的にみることも必要です。

 

売却する場合や人に貸す場合でも売れる場所なのか、人が借りてくれそうな場所なのか知ることも大事です。

当面は保留にして将来売却する場合での今から考えておかないと実際に売る場合に困ることもあります。

 

家の調査とは

では、家の調査はそうすれば良いでしょうか。

信頼できる不動産屋がいればそこに相談するのも方法です。

 

ただ、すべての不動産屋が誠実に対応してくれるかはわかりません。

 

不動産屋の収入は基本的に仲介手数料であり成功報酬となっています。

ですから、相談だけでは収入になりません。

売却または賃貸物件として人に貸して初めて収入になります。

だから、売却または賃貸にすることを勧められると思います。

 

また、報酬額の上限は決まっていますので、家の立地や状況によっては本気で相談にのってくれないこともあります。

 

 

自分で調べる

可能であれば自分自身で調べることが良いと思います。

 

不動産物件の最も基本的な調査は法務局での調査になります。

つまり、登記の内容を知ることです。

 

不動産は法務局にその土地の場所や建物の構造などが登記され尚且つ所有者が誰であるかも登記され記録されています。

この登記の内容がどうなっているかが不動産ではとても大事になってきます。

 

たまに、この登記の内容が実態と合っていないことがあります。

例えば数年前に亡くなった祖父の名義のままになっていたとか、という事は珍しいことではありません。祖父の相続の時には特に問題がなかったため相続登記の手続きがなされないままそのまま住み続けることもあります。

このような場合は実態に合わせて登記をし直すことが必要になります。

 

最近は親戚と言っても疎遠になっていることもあり、意外とこの相続登記も難航することもあります。

 

稀にではありますが、土地の名義が他人名義のままになっていることもあります。

その場合はもっと手続きが面倒になってきます。

 

このように不動産は色々と面倒なこともありますので、空き家の等の問題に限らず、不動産については法務局で権利関係を調べておくことは必須です。

 

法務局は一般の方にとって堅いイメージがあって行きにくい場所かもしれませんが実際は誰でも行くことができ、誰でも不動産の登記内容を調べることができます。

職員の方も丁寧に説明してくれますので安心して行ってみてください。

【諒設計アーキテクトラーニング】

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